プロップファームの仮想通貨入出金を解説｜USDT・TRON・SOLの使い方と国内換金までの流れ

プロップファームから日本の銀行まで｜資金移動の基本構成

プロップファームの暗号資産入出金では、最初に「チャレンジ料金を支払う流れ」と「報酬を受け取る流れ」を分けて考えましょう。

一般的なFXブローカーでは、自分の取引資金を口座へ入金します。 一方、多くのプロップファームでは、まず評価プログラムの参加料金を支払い、定められた条件を満たした後に報酬を受け取る仕組みになっています。

Trust Walletを中継地点にする方法

私が資金移動の方法として利用することがあるのが、国内の暗号資産取引所と海外プロップファームの間にTrust Walletを置く方法です。

Trust Walletは、自分で暗号資産を管理できるウォレットです。 銀行口座のように日本円を預けるものではなく、暗号資産を受け取ったり、別のアドレスへ送ったりするときに使います。

このように、日本の銀行とプロップファームを直接つながずに、暗号資産を利用して資金を移動できます。

ただし、Trust Walletを必ず経由しなければならないわけではありません。 国内取引所やプロップファームの対応状況によっては、別の方法が適している場合もあります。

国内取引所については、海外プロップファームの入出金に使う国内暗号資産取引所6社の比較記事で詳しく解説しています。

暗号資産の送金には複数の費用がかかる

暗号資産でチャレンジ料金を支払う場合、表示された参加料金だけを用意すればよいとは限りません。

国内取引所で暗号資産を購入するときの費用、外部へ送金する費用、ウォレットから送るときのネットワーク手数料、プロップファーム側の決済手数料などが発生する場合があります。

例えばFundedNextの公式案内では、暗号資産によるチャレンジ購入に1％の処理手数料が設定されています。 FTMOでも暗号資産決済の手数料が案内されています。

そのため、利用する通貨を決めるときは、購入から送金完了までにいくら必要なのかを確認してください。

2026年10月版｜主要プロップファームの暗号資産対応を比較

プロップファームによって、暗号資産の利用方法は異なります。

特に注意したいのが、チャレンジ料金の購入に利用できる通貨と、報酬として受け取れる通貨が同じとは限らないことです。

ここではFTMO、FundedNext、Fintokei、Funded7、Fundoraを比較します。

※2026年10月に確認した各社公式情報をもとに作成しています。対応通貨・ネットワーク・決済方法は変更される場合があります。正確な利用条件は購入画面と報酬申請画面で確認してください。

FTMO｜USDT報酬はTRC20と明記されている

FTMOでは、暗号資産を利用してFTMO Challengeの参加料金を支払うことができます。

報酬についても、BTC、ETH、LTC、USDC、USDTによる受け取りが案内されています。

ここで重要なのが、FTMOはUSDCをERC20、USDTをTRC20のネットワークで送ると明記していることです。

例えば、FTMOからUSDTで報酬を受け取る場合、ウォレット側でもTRONネットワークに対応したUSDTの受取先を用意する必要があります。

Ethereum側のUSDTアドレスへそのまま送ればよい、という考え方ではありません。

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FundedNext｜購入に使える通貨が多く、報酬はUSDT・USDCが中心

FundedNextでは、BTC、ETH、LTC、DOGE、SOL、USDT、USDCなど、複数の暗号資産でチャレンジ料金を支払えます。

一方、報酬の受け取りでは、USDTとUSDCが案内されています。

つまり、購入時はSOLを使い、報酬はUSDTで受け取るといった組み合わせも考えられます。

その場合は、報酬として受け取ったUSDTを、日本円へ換金するまでの経路も確認しておきましょう。

FundedNextでは暗号資産以外にも、銀行振込やRiseWorksなどの報酬受取方法が案内されています。 自分が利用できる方法を比較して選ぶことが大切です。

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Fintokei｜暗号資産に加えて銀行送金やWalletoryも選択肢

Fintokeiでは、クレジットカード、国内銀行振込、暗号資産決済など、複数の購入方法が用意されています。

また、報酬の受取方法として、銀行口座やEウォレット、本人所有の暗号資産ウォレットなどを選べます。

日本居住者も暗号資産報酬を利用できる対象に含まれています。

ただし、暗号資産での受け取りには手数料があるため注意してください。

Fintokeiの公式FAQでは、金額が大きい場合、暗号資産を選択していても銀行送金へ変更されることがあると案内されています。

そのため、単に暗号資産で受け取れるかどうかだけでなく、実際に差し引かれる費用も含めて確認しましょう。

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Funded7｜購入と報酬で対応通貨が違う

Funded7では、Confirmoという暗号資産決済サービスを利用してチャレンジ料金を支払えます。

購入時にはBTC、USDT、USDC、ETH、LTC、TRX、SOLなどが案内されています。

一方、Funded7の公式報酬案内では、暗号資産での受け取りはETHまたはUSDCとなっています。

このように、チャレンジ料金を支払える通貨が、そのまま報酬の受取通貨になるとは限りません。

特にUSDTでチャレンジ料金を支払う場合は、決済画面に表示されたネットワークを必ず確認してください。

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Fundora｜国内銀行送金を中心とした仕組み

Fundoraは、今回紹介した暗号資産による入出金を中心とするサービスとは少し違います。

公式サイトでは、日本円での銀行振込によるチャレンジ購入や、国内銀行送金による報酬支払いが案内されています。

報酬は申請・審査後、通常2〜3営業日以内に国内銀行送金で支払うと説明されています。

そのため、暗号資産を購入したり、ウォレットを準備したりする手間を避けたい人にとっては、比較する価値のある選択肢です。

ただし、利用料金、日次損失制限、最大損失制限、取引ルールなどは別途確認する必要があります。

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暗号資産以外の報酬受取方法も含めて比較したい方は、Fintokei・FTMO・Funded7・FundedNextの出金方法比較も参考にしてください。

プロップファームの資金移動に使われる主要暗号資産を比較

プロップファームの入出金では、通貨の将来性よりも、実際に送金できるかどうかが重要です。

ここでは、チャレンジ料金の支払いと報酬の受け取りで関係しやすい通貨を整理します。

USDT・USDC｜米ドル連動型で報酬の受け取りに使いやすい

USDTとUSDCは、米ドルの価値に連動することを目指したステーブルコインです。

BTCやSOLのように大きな値上がりを期待して保有する通貨とは異なり、米ドル相当の価値を移動する手段として利用されています。

そのため、海外プロップファームの報酬受取でも利用しやすい通貨です。

ただし、米ドルに連動する仕組みだからといって、価格変動が絶対に起こらないわけではありません。

発行会社のリスク、ネットワークの違い、受取先の対応状況なども確認が必要です。

LTC｜送金用途で選択肢になる暗号資産

LTC（Litecoin）は、比較的歴史の長い暗号資産です。

派手な値上がりが話題になることは少なくても、プロップファームの入出金では実用的な選択肢になる場合があります。

FTMOでは報酬受取に利用でき、FundedNextやFunded7でも購入時の通貨として案内されています。

送金先と国内取引所の両方がLTCに対応している場合は、資金移動の方法として比較してみる価値があります。

SOL｜送金に利用できるが価格変動に注意

SOLはSolanaネットワークで使われる暗号資産です。

比較的速い処理と低いネットワーク費用を特徴とし、FundedNextやFunded7ではチャレンジ料金の支払いにも利用できます。

私自身も、Trust Walletと国内取引所の間で資金を移動するときにSOLを使うことがあります。

ただしUSDTからSOLへ交換すると、その時点からSOLの価格変動の影響を受けます。

そのため、送金費用が安いという理由だけでSOLを選ぶのではなく、交換手数料や価格変動も含めて考えることが重要です。

BTC・ETH｜知名度は高いが費用も確認する

BTC（Bitcoin）とETH（Ethereum）は、暗号資産の中でも知名度が高い通貨です。

プロップファームによっては、どちらも購入や報酬の受け取りに利用できます。

ただし、送金するときの手数料や着金までにかかる時間は、ネットワークの状況によって変わります。

特に少額のチャレンジ料金を支払う場合は、手数料が全体の費用に占める割合にも注意してください。

EA・cBot開発者の視点｜暗号資産の送金も事前確認が大切

私はこれまでにEAやインジケーターなどを200個以上、開発・制作・検証してきました。

その中で重視しているのが、正常に動くことだけでなく、想定外の状況でも大きな問題が起きないように設計することです。

例えばプロップファーム向けEAなら、利益を増やす機能だけでなく、日次損失制限、最大損失制限、ロット数、複数ポジションの管理などが重要になります。

暗号資産の送金も同じ考え方です。

「USDTだから送れるはず」と判断するのではなく、送信する通貨、ネットワーク、送信先アドレス、手数料をそれぞれ確認してから実行します。

このように送金前の確認項目を決めておくと、操作ミスを減らせます。

EA開発でも、実際に注文を出す前に、口座残高や取引数量、許容損失などを確認する仕組みを作ります。

暗号資産でも、いかに速く送るかより、間違った経路へ送らないことを優先した方がよいと私は考えています。

送金履歴は後から確認できる状態にする

システム開発では、何らかの問題が起きたときに、いつ、どのような処理が行われたかを確認できる記録が重要です。

暗号資産でも同じで、送金日時、通貨、数量、送信元と送信先、TXIDを記録しておくと、あとから資金の移動を確認しやすくなります。

これは送金トラブルへの対応だけでなく、税金の計算にも役立ちます。

暗号資産の送金で失敗しやすいポイント

暗号資産は便利ですが、銀行振込のように簡単に送金を取り消せない場合があります。

そのため、実際に資金を動かす前に、起こりやすいミスを確認しておきましょう。

通貨名だけでなくネットワークを確認する

最も注意したいのが、ネットワークの取り違えです。

例えば受取先がUSDT-TRC20を指定しているのに、USDT-ERC20から送ってしまうと、正しく受け取れない可能性があります。

Funded7の公式案内でも、EthereumネットワークでUSDTを支払う場合は、異なるネットワークから送らないよう注意しています。

必ず送金元と送金先の両方で、同じ通貨とネットワークが選択されていることを確認してください。

初めての送金先へいきなり大きな金額を送らない

初めて利用するアドレスへ送金する場合は、手数料との兼ね合いを考えながら、少額のテスト送金を行う方法があります。

一度正常に着金したことを確認してから、残りを送るという考え方です。

ただし、プロップファームのチャレンジ購入などでは、指定金額を一度に支払う必要がある場合があります。

その場合は勝手に送金を分割せず、決済画面の指示に従ってください。

暗号資産決済には有効期限がある場合がある

プロップファームの暗号資産決済では、支払い用の画面に有効期限が設定されることがあります。

例えばFunded7のConfirmo決済では、時間制限を示すカウントダウンが表示されます。

そのため、以前表示されたアドレスを保存しておき、後日そのまま送金するような方法は避けてください。

必ず新しい決済画面を開き、そこで指定されている送金先と金額を確認しましょう。

Trust Walletのシークレットフレーズは誰にも教えない

国内取引所の送金ルールも確認する

Trust Walletを経由すれば、国内取引所の確認手続きが不要になるわけではありません。

国内取引所によっては、送金先の情報や受取人、送金目的などについて確認を求められることがあります。

海外プロップファームとの資金移動を考える場合も、取引所の規約や必要な確認手続きを守ることが重要です。

自己管理型ウォレットの選び方については、プロップファームで使う自己管理型ウォレット5種類の比較記事も参考にしてください。

税金にも注意｜USDTをSOLへ交換した場合も記録を残す

プロップファームの暗号資産入出金では、送金ミスだけでなく税金にも注意が必要です。

特に覚えておきたいのが、暗号資産を日本円へ換金した場合だけでなく、別の暗号資産へ交換した場合にも所得計算が必要になることがあるという点です。

USDTからSOLへ交換する場合

例えば、プロップファームからUSDTで報酬を受け取り、国内取引所へ送るためにSOLへ交換するとします。

この場合、最後にSOLを日本円へ売却した記録だけを残せばよいとは限りません。

USDTをSOLへ交換した時点でも、交換日時、数量、円換算額、手数料などを記録しておく必要があります。

さらに、プロップファームから報酬を受け取った時点の価値と、その後の暗号資産の価格変動による損益は、税務上の論点が異なります。

後からまとめて計算しようとすると複雑になりやすいため、取引のたびに記録しておく方が管理しやすいです。

チャレンジ料金を暗号資産で支払う場合も記録する

暗号資産で商品やサービスの代金を支払う場合、税務上は暗号資産を譲渡したものとして扱われることがあります。

そのため、LTCやSOLでチャレンジ料金を支払う場合も、暗号資産を購入した日時、取得価額、支払時の円換算額、数量、手数料などを記録しておきましょう。

2026年度の税制改正｜20％分離課税の開始時期に注意

令和8年度税制改正では、一定の暗号資産取引について、所得税15％と住民税5％を合わせた20％の申告分離課税とする仕組みが示されています。

ただし、すべての暗号資産取引が直ちに20％課税になるという意味ではありません。

財務省の税制改正大綱では、金融商品取引法の改正を前提として、対象となる暗号資産や適用開始時期が定められています。

プロップファームの報酬と暗号資産の売却益は分けて考える

プロップファームから受け取る報酬そのものと、受け取った暗号資産を後から売却して発生する損益は、分けて記録した方が分かりやすいです。

報酬を受け取った日時と金額、その後の交換や売却の履歴を残しておけば、どの取引で資金が増減したのか確認できます。

なお、プロップファームの報酬に関する所得区分は、契約内容や取引の実態などによって判断が変わる可能性があります。

税務上の判断に迷う場合は、国税庁の最新情報を確認するか、税務署や税理士へ相談してください。