2026年10月3日時点・暗号資産決済と税務管理
- プロップファームのチャレンジ料金を仮想通貨で払う方法｜Trust Wallet・LTC・税金を2026年最新情報で解説
- 2026年10月時点｜主要プロップファームの暗号資産決済を比較
- 複数のプロップファームで使うならLTCがおすすめ候補になる理由
- 国内取引所からTrust Walletを使って支払う方法
- 暗号資産でチャレンジ料金を払った場合の税金はどうなる？
- 暗号資産の取引履歴はAIで整理すると管理しやすくなる
- スクリーンショットだけに頼らず、元の取引履歴も保存する
- 暗号資産の税制改正｜2026年はまだ一律20％の分離課税ではない
- 暗号資産ETFとプロップファームの支払いは別の話
- EA・cBot開発者の視点｜トレードとお金の流れは分けて管理する
- まとめ｜暗号資産で支払うなら送金と記録をセットで考える
プロップファームのチャレンジ料金を仮想通貨で払う方法｜Trust Wallet・LTC・税金を2026年最新情報で解説
海外プロップファームのチャレンジ料金を支払うとき、 「クレジットカード決済が通らない」 「仮想通貨なら払えるけれど、送金方法や税金が難しそう」 と感じる人もいるのではないでしょうか。
最初に知っておきたい用語
この記事では、プロップファームの支払いに暗号資産（仮想通貨）を使う方法を解説します。 まずは、よく出てくる用語を簡単に確認しておきましょう。
プロップファーム： 決められた評価試験に合格すると、一定の資金枠で取引し、条件に応じて利益分配を受けることを目指せるサービスです。実際の資金を使うか、模擬口座を使うかなどの仕組みは会社によって異なります。
チャレンジ（Challenge）： プロップファームが用意する評価試験のことです。受験には料金がかかる場合が多く、損失制限などのルールがあります。
LTC・SOL： Litecoin（ライトコイン）とSolana（ソラナ）の略称です。どちらも暗号資産で、対応するプロップファームへの料金支払いに利用できます。
Trust Wallet： 暗号資産を自分で管理するためのウォレットアプリです。国内取引所で購入した暗号資産を受け取り、別の送金先へ送ることができます。
ネットワーク： 暗号資産を送るときに利用する送金経路です。同じUSDTなどでも複数のネットワークがあるため、送金元と送金先を正しく合わせる必要があります。
TXID： 暗号資産の送金記録を確認するための取引番号です。送金が行われたことを確認したり、後から税務資料を整理したりするときに使います。
CSV： 取引履歴を表形式で保存できるファイルです。暗号資産の購入日、数量、金額などを整理する際に役立ちます。
※この記事では「仮想通貨」と「暗号資産」を同じ意味で使用しています。現在の日本の法令では「暗号資産」という名称が使われています。
2026年10月時点では、FTMO、Fintokei、Funded7、FundedNextなど、 複数のプロップファームが暗号資産によるチャレンジ料金の支払いに対応しています。
ただし、暗号資産で支払う場合は、カード決済よりも確認することが増えます。
例えば、国内の暗号資産取引所でLTCやSOLを購入し、 Trust Walletへ送り、そこからプロップファームへ支払う場合です。
このときは、 いつ・いくらで購入し、どこへ何枚送り、支払い時点で日本円にするといくらだったのか を記録しておく必要があります。
私なら、複数のプロップファームで共通して使える暗号資産として、まずLTCを候補にします。
LTCが世界で最も安い暗号資産だからではありません。 送金手数料、各社の対応状況、日本国内での購入しやすさのバランスがよいためです。
一方、Funded7、Fintokei、FundedNextではSOLも利用できます。 利用する会社によっては、SOLも有力な選択肢です。
そして、暗号資産を使うなら、支払い方法だけでなく税金の記録方法も最初に決めておくことをおすすめします。
例えばChatGPTなどのAIを使い、取引所のCSV、送金記録のTXID、取引画面、支払完了メールを一つの表にまとめれば、年末の集計作業を減らすことができます。
ただし、AIだけで税金の判断を確定させることはできません。 どの種類の所得になるのか、必要経費にできるのかなどは、個別の状況によって異なります。 判断に迷う場合は税務署や税理士へ確認してください。
監修・執筆：まさやん｜MT4・MT5のEA、インジケーター、cTrader・cBot関連システムなどを200個以上開発・制作・検証。
2026年10月時点｜主要プロップファームの暗号資産決済を比較
まずは、主要プロップファームがどの暗号資産に対応しているのか確認しましょう。
2026年10月3日時点では、FTMO、Fintokei、Funded7、FundedNextで暗号資産によるチャレンジ料金の支払いが案内されています。
一方、Fundoraの公式購入ページでは、カード、Apple Pay、Google Pay、PayPal、国内銀行振込などが案内されており、暗号資産決済は掲載されていません。
| プロップ | LTC | SOL | 決済のポイント |
|---|---|---|---|
| FTMO【PR】 | ○ | × | BTC・ETH・LTC・USDT・USDC。暗号資産決済は3％手数料 |
| Funded7【PR】 | ○ | ○ | Confirmo経由。Trust Walletとの接続にも公式対応 |
| Fintokei【PR】 | ○ | ○ | BTC・USDT・USDC・ETH・LTC・POL・TRX・SOL |
| FundedNext【PR】 | ○ | ○ | 複数通貨に対応。暗号資産決済は1％手数料 |
| Fundora【PR】 | － | － | 確認した購入画面ではカード・PayPal・国内銀行振込など |
FTMOではBitcoin、Ethereum、Litecoin、Tether、USDCによる支払いが案内されています。 暗号資産決済には3％の手数料がかかります。 SOLは確認時点の公式支払い通貨一覧には掲載されていません。
Funded7ではBTC、USDT、USDC、ETH、LTC、TRX、SOLなどを選択できます。
支払いにはConfirmoという決済サービスが使われ、Trust Walletなどから接続する方法も案内されています。 ただし、支払い画面には有効期限があります。 指定された通貨、数量、ネットワークを確認して期限内に送金する必要があります。
FintokeiではBitcoin、USDT、USDC、Ethereum、Litecoin、POL、TRX、SOLなどを利用できます。
さらに日本円建てのチャレンジでは国内銀行振込も利用できるため、暗号資産で支払うメリットがあるかどうかを先に比較してみるとよいでしょう。
FundedNextでもBTC、ETH、LTC、DOGE、SOL、USDT、USDCなど複数の暗号資産に対応しています。 確認時点の公式FAQでは、暗号資産決済に1％の処理手数料が案内されています。
支払い方法、使える暗号資産、手数料、決済代行サービスは変更されることがあります。
この記事の比較表だけで判断せず、購入直前に公式の支払い画面で通貨・数量・ネットワーク・手数料を確認してください。
各社の最新のプランや料金、取引ルールはこちらから確認できます。 以下には広告・アフィリエイトリンクが含まれます。
※この決済比較で確認したのは表に掲載した5社です。PipFarm、The5ers、E8 Marketsの暗号資産決済対応を本記事で保証するものではありません。各社の支払い方法は購入前に確認してください。
複数のプロップファームで使うならLTCがおすすめ候補になる理由
暗号資産で支払うとき、送金手数料の安さだけで通貨を選ぶのはおすすめしません。
それよりも大切なのは、 利用するプロップファームで実際に使えるかどうかです。
2026年10月3日時点の確認では、FTMO、Fintokei、Funded7、FundedNextの4社すべてがLTCに対応しています。
一方、SOLも送金速度が速く、送金コストを抑えやすい暗号資産です。 Funded7、Fintokei、FundedNextでは使えるため、これらの会社を利用するなら候補に入ります。
複数社で共通利用しやすい
- FTMO
- 対応
- Funded7
- 対応
- Fintokei
- 対応
- FundedNext
- 対応
対応先なら高速・低コスト
- FTMO
- 現行一覧なし
- Funded7
- 対応
- Fintokei
- 対応
- FundedNext
- 対応
私なら「将来値上がりしそうな暗号資産」と「支払いに使いやすい暗号資産」は分けて考えます。
チャレンジ料金の支払いが目的なら、値上がりへの期待よりも、使える会社の多さ、送金手数料、送金速度、国内取引所からの送金のしやすさを重視します。
例えば決済画面に「0.5 LTCを送金」と表示されていたら、受取先には指定数量を届ける必要があります。
送金手数料が0.5 LTCから引かれるのか、別に請求されるのかはウォレットによって異なります。 指定数量より少なく届かないよう、送金前に確認してください。
国内取引所からTrust Walletを使って支払う方法
国内取引所で購入した暗号資産をTrust Walletに送り、そこからプロップファームへ支払う方法があります。
日本円で購入 ↓ 国内の暗号資産取引所 ↓ LTC・SOLなどを購入 ↓ 自分のTrust Walletへ送金 ↓ プロップファーム指定のアドレスへ支払い
Trust Walletは、暗号資産を自分で管理できるウォレットです。 LTCにも対応しており、スマートフォンアプリやブラウザ拡張機能から利用できます。
ただし、Trust Walletを経由すれば国内取引所の送金制限を回避できる、という意味ではありません。
国内の暗号資産取引所では、送金先アドレスの登録や本人確認、購入直後の出庫制限などが設けられている場合があります。
金融庁も2026年8月、暗号資産を利用した詐欺被害を防ぐため、送金先の事前登録や出庫制限などの対策強化を業界へ要請しています。
まずは、利用する国内取引所が自分のTrust Walletへの送金を認めているか、最新の条件を確認してください。
Trust Walletは、購入した暗号資産を自分で管理するための場所です。
国内取引所から自分のウォレットへ送り、そこからプロップファームへ支払う流れを分けて記録することで、お金の動きを後から確認しやすくなります。
送金前に必ず確認したい4つの項目
暗号資産の送金は、アドレスやネットワークを間違えると取り戻せない場合があります。
私なら送金前に、次の4つを確認します。
- 送金先アドレスが正しいか
- 暗号資産の種類とネットワークが一致しているか
- 送金数量と手数料に間違いがないか
- 決済画面の有効期限内に送金できるか
特にUSDTやUSDCは、同じ通貨名でも複数のネットワークがあります。 通貨名が同じだからといって、どのネットワークでも送れるわけではありません。
初めて使う送金経路で、相手先が分割入金やテスト送金を認めている場合は、少額で確認してから本番の送金を行う方法もあります。
ただし、請求金額と期限が決まった決済アドレスへ、自己判断で少額だけ送るのは避けてください。 決済が正常に完了しない可能性があります。
Trust Walletのシードフレーズ（復元用の秘密の単語）や秘密鍵は、ウォレット内の資産を管理するための重要な情報です。
ChatGPT、税務サービス、プロップファームの担当者などへ伝える必要はありません。
税務整理に使うのは、取引履歴、TXID、必要に応じた公開アドレスなどです。
自己管理型ウォレットの選び方や税務履歴の管理方法は、 自己管理型ウォレットとプロップファーム・税金を比較した記事 でも詳しく解説しています。
暗号資産でチャレンジ料金を払った場合の税金はどうなる？
暗号資産決済で意外と大変なのは、送金操作そのものよりも、後から取引を整理する作業です。
2026年10月時点の国税庁の案内では、暗号資産を日本円に売却した場合だけでなく、商品やサービスの支払いに使った場合も、税金の計算が必要になることがあります。
例えば、LTCを日本円で購入し、値上がりした後にそのLTCでチャレンジ料金を支払った場合です。
日本円へ換金していなくても、支払いに使った時点で生じた利益について税務上の確認が必要になる場合があります。
そのため、暗号資産で支払う場合は、購入時と支払時の両方を記録しておくことが重要です。
| 操作 | 確認ポイント | 残す資料 |
|---|---|---|
| 暗号資産を購入 | いくらで購入したか | 日時・数量・円額・手数料 |
| 自分のWalletへ送金 | 自分の資産を移動した記録 | TXID・数量・出庫履歴 |
| チャレンジ料金を支払う | 支払い時の利益・損失を確認 | 数量・円換算額・TXID |
| 報酬を暗号資産で受け取る | 受取時点の日本円価値 | 日時・数量・報酬明細 |
| 別の暗号資産へ交換 | 交換前の通貨の利益・損失 | 両通貨の数量・時価・手数料 |
| 日本円に換金 | 売却時の利益・損失 | 売却額・数量・手数料 |
自分の取引所口座から自分のTrust Walletへ暗号資産を移しただけなら、通常は商品購入や売却とは異なる取引です。
一方、Trust Wallet内でLTCをSOLへ交換したり、LTCでプロップファームのチャレンジ料金を支払ったりした場合は、別の税務上の確認が必要になります。
LTCを購入 ↓ Trust Walletへ送金 ↓ プロップファームへ支払い ↓ 報酬をUSDTで受け取る ↓ 国内取引所へ送金 ↓ 日本円に換金
この一連の流れをTXIDや取引明細でつないでおけば、後から確認しやすくなります。
なお、チャレンジ料金を必要経費にできるか、プロップファームから受け取った報酬をどの種類の所得として扱うかは、契約内容や活動の実態によって異なる可能性があります。
「プロップファームに支払った料金だから必ず経費になる」 「暗号資産でもらった報酬だから必ず暗号資産の雑所得になる」 と決めつけないことが大切です。
判断に迷う場合は税務署や税理士へ確認してください。
暗号資産の取引履歴はAIで整理すると管理しやすくなる
ここはAIを使ったシステム開発を普段から行っている私から見ると、かなり効率化しやすい作業です。
暗号資産の管理で時間がかかるのは、税金の計算そのものだけではありません。
国内取引所、Trust Wallet、プロップファームなど、別々の場所に保存された取引履歴を集める作業にも時間がかかります。
そこで活用したいのがChatGPTなどのAIです。
国内取引所のCSV、Trust WalletのTXID、送金記録、プロップファームの支払完了メールや報酬明細を集め、一つの管理表に整理する方法です。
| 管理項目 | 記録する内容 | AIに任せること |
|---|---|---|
| 日時 | 購入・送金・支払時刻 | 資料から読み取る |
| 取引の種類 | 購入・移動・支払・受領・交換・売却 | 種類ごとに整理する |
| 暗号資産 | LTC・SOL・USDTなど | 銘柄と数量を抽出する |
| 日本円での金額 | 取引時点の円換算額 | 不足している金額を見つける |
| 手数料 | 売買・出庫・送金手数料 | 取引金額と分けて記録 |
| TXID | 送金を確認できる取引番号 | 関連資料と結びつける |
| 証明資料 | CSV・メール・スクリーンショット | 不足資料を知らせる |
「日本居住者向けの暗号資産取引管理表を作成してください。
暗号資産の購入、自分のウォレット間の移動、サービス料金の支払い、報酬の受け取り、別の暗号資産への交換、日本円への売却を分けて整理してください。
それぞれについて、日時、通貨名、数量、日本円での金額、手数料、TXID、取引先、証明資料を記録してください。
情報が不足している部分は勝手に推測せず、『要確認』と記載してください。」
ここで大切なのは、AIが出した数字をそのまま正しいものとして扱わないことです。
私はEAやcBotを開発するときと同じように、 データを入力する → 内容を確認する → 不足を調べる → 最後に人が確定する という流れにします。
例えばAIが、 「支払い時点の円換算額が分かりません」 「送金先が本人のウォレットか判断できません」 「チャレンジ料金の支払い完了を示す資料がありません」 と教えてくれれば、確認漏れを減らせます。
AIが得意なのは、大量の取引記録を同じ形式に整理したり、重複したデータや不足資料を見つけたりすることです。
一方、必要経費になるかどうか、どの所得として申告するかなどの最終判断は、税務上のルールや個別事情に沿って確認する必要があります。
スクリーンショットだけに頼らず、元の取引履歴も保存する
最近のAIは画像を読み取れるため、取引画面のスクリーンショットから日時、数量、金額などを整理することもできます。
ただし私は、税務管理をスクリーンショットだけに頼る方法はおすすめしません。
国内取引所から取得できるCSVや取引履歴、暗号資産の送金を確認できるTXID、プロップファームの購入完了メールや報酬明細も保存しておきます。
年末になってから1年分の取引を思い出して整理するのは大変です。
暗号資産を購入したとき、送金したとき、支払ったときに少しずつ管理表へ追加しておけば、後から慌てずに済みます。
プロップファームから報酬を受け取る方法については、 Fintokei・FTMO・Funded7・FundedNextの出金方法比較 も参考にしてください。
暗号資産の税制改正｜2026年はまだ一律20％の分離課税ではない
暗号資産の税制については、2026年に大きな改正が進みました。
しかし、ここで注意したいことがあります。
2026年10月現在の暗号資産取引を、すでに一律20％の申告分離課税として計算するのは適切ではありません。
令和8年度税制改正では、一定の条件を満たす「特定暗号資産」の取引について、所得税15％・住民税5％の申告分離課税とする制度が盛り込まれました。
申告分離課税とは、給与などの所得と分けて、対象となる利益に決められた税率で課税する仕組みです。
一方、制度が法律に盛り込まれたからといって、すべての暗号資産取引へ直ちに適用されるわけではありません。
金融商品取引法・資金決済法の改正法は2026年7月15日に成立しています。
金融庁の説明資料では、暗号資産規制に関する主要部分について、2027年4月1日以降、公布から1年以内に施行するスケジュールが示されています。
税制側は、改正された金融商品取引法の施行年の翌年1月1日から適用される仕組みです。
現在公表されているスケジュールを前提にすると、 新しい分離課税制度の適用開始は2028年1月1日になる見込みです。
| 項目 | 2026年10月時点の状況 |
|---|---|
| 税制改正法 | 2026年3月成立 |
| 金商法等改正 | 2026年7月15日成立 |
| 新制度の基本税率 | 所得税15％＋住民税5％ |
| 対象となる取引 | 一定の「特定暗号資産」取引 |
| 適用開始 | 金商法施行年の翌年1月1日 |
| 現在の見込み | 2028年1月1日から |
新制度では、対象となる暗号資産や取引方法に条件があります。
例えば、Trust Walletから海外プロップファームへ直接チャレンジ料金を支払う場合まで、すべて新しい分離課税と同じ扱いになるとは限りません。
暗号資産の種類だけでなく、誰に、どのような目的で送った取引なのかも重要になります。
さらに、2027年以後は防衛特別所得税の導入と、復興特別所得税の税率変更も予定されています。
そのため、新制度の税率を確認する際も、過去の税率をそのまま当てはめず、実際に適用される年の国税庁や財務省の資料を確認することが大切です。
暗号資産ETFとプロップファームの支払いは別の話
令和8年度税制改正では、一定の暗号資産を投資対象とするETFについても、関連制度の整備を前提に、分離課税の対象とする措置が盛り込まれています。
ETFとは、証券取引所で株式のように売買できる投資信託のことです。
将来、日本で暗号資産ETFが上場すれば、暗号資産の秘密鍵を自分で管理せず、証券口座から投資する選択肢が増える可能性があります。
ただし、ETFを持っているからといって、そのETFをFTMOやFunded7のチャレンジ料金として送金できるわけではありません。
暗号資産ETFは価格の値動きに投資するための商品です。
一方、LTCやSOLをTrust Walletに保有するのは、実際に暗号資産を送金するための方法です。
同じ暗号資産に関連していても、使い道は異なります。
プロップファームの料金支払いが目的なら、実際に送金できる暗号資産と対応ウォレットを用意する必要があります。
EA・cBot開発者の視点｜トレードとお金の流れは分けて管理する
私はMT4・MT5のEA、インジケーター、cTrader・cBot関連システムなどを200個以上開発・制作・検証してきました。
EAやcBotは、あらかじめ設定した条件に従って取引を行う自動売買プログラムです。
プロップファームで自動売買を使う場合は、売買のタイミングだけでなく、1日の損失額、口座全体の損失上限、注文数量、複数のポジションなども管理する必要があります。
ただし、実際の運用で大切なのはトレードの管理だけではありません。
チャレンジ料金を何で支払ったのか。 報酬をどの方法で受け取ったのか。 どのウォレットを経由したのか。 日本円へ戻すまでに、どんな手数料がかかったのか。
こうしたお金の流れも含めて、私は一つの運用システムだと考えています。
自動売買側では、注文を入れたタイミング、決済結果、注文数量、1日の損失、口座全体の最大損失などを管理します。
一方、経理側では、チャレンジ料金の支払い、暗号資産の購入、ウォレット間の送金、報酬の受け取り、別の通貨への交換、日本円への換金などを記録します。
この2つを分けておけば、問題が起きたときも原因を確認しやすくなります。
これはプログラム開発でも同じです。
すべての機能を一つに詰め込むより、売買の判断、損失管理、取引記録、資金管理を分けた方が、ミスを発見しやすくなります。
暗号資産の入出金も同じ考え方です。
「購入」「自分のウォレットへの移動」「プロップファームへの支払い」「報酬の受け取り」「日本円への換金」を分けて記録しておけば、税務処理だけでなく日常の資金管理も分かりやすくなります。
まとめ｜暗号資産で支払うなら送金と記録をセットで考える
2026年10月3日時点の確認では、FTMO、Fintokei、Funded7、FundedNextなどで暗号資産によるチャレンジ料金の支払いが案内されています。
複数のプロップファームで共通して使いたい場合は、LTCが候補になります。
一方、Funded7、Fintokei、FundedNextなどを利用するなら、SOLも使いやすい選択肢です。
ただし、暗号資産は送金できれば終わりではありません。
国内取引所で購入したとき、Trust Walletへ送ったとき、プロップファームへ支払ったとき、報酬を受け取ったとき、別の暗号資産へ交換したとき、日本円へ戻したとき。
こうしたお金の流れを、後から確認できる形で残しておくことが重要です。
私は、この管理方法をEAの取引記録と同じように考えています。
後から確認できない取引は、管理できているとは言いにくいからです。
CSV、TXID、メール、スクリーンショットなどを保存し、ChatGPTなどのAIで一つの管理表に整理しておけば、年末の作業負担を減らせます。
ただし、AIによる整理と税金の最終判断は別です。
所得の種類や必要経費の判断は、国税庁の資料を確認し、必要に応じて税務署や税理士へ相談してください。
Trust Walletを使ったチャレンジ料金の支払いから報酬受取までの流れについては、 Trust Wallet経由でプロップファームの入出金を行う方法 でも詳しく解説しています。
また、EAの利用条件やプロップファームごとの損失ルールを比較したい場合は、 日本人トレーダーが利用しているプロップファームTOP5 も参考にしてください。
- 利用するプロップファームが対応している暗号資産を確認したか
- 送金ネットワークとアドレスが正しいか
- 国内取引所からの外部送金が認められているか
- Trust Walletの復元情報を安全に保管したか
- 決済画面の数量・期限・手数料を確認したか
- 税務用の取引履歴を保存する準備ができているか
この6項目を確認してから送金することをおすすめします。
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本記事は2026年10月3日時点の公開情報をもとに作成した一般的な情報です。投資助言、税務助言、法律上の助言、特定サービスの利用や利益を保証するものではありません。
FXやプロップファームには、チャレンジ料金の負担、評価試験への不合格、取引による損失、ルール違反による失格などのリスクがあります。自動売買を利用した場合も利益が保証されるわけではありません。
暗号資産には価格変動、誤送金、秘密鍵・シードフレーズの紛失、フィッシング、ネットワーク障害などのリスクがあります。
税務上の取扱いは取引内容、所得の種類、事業としての実態、居住地などによって異なる場合があります。確定申告や必要経費の判断に迷う場合は、国税庁、税務署または税理士へご確認ください。
各プロップファーム、暗号資産取引所、ウォレットの仕様、料金、対応通貨、ネットワーク、利用規約は変更される場合があります。利用前に必ず最新の公式情報をご確認ください。
